大津市役所

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 大津市は20日、2020年6月からの民営化を目指す市公設地方卸売市場(同市瀬田大江町)の業者選定について、公募条件を変更する方針を明らかにした。応募事業者のヒアリングで、経費負担が重いといった声が強かったためという。市は11月7日まで公募期間を延長する。

 20日の市議会生活産業委員会で報告した。

 市は3月から事業者を公募しており、7月末までに複数の事業者が資格審査書類を提出し、参加を表明している。8、9月に現地調査会やヒアリングを行ったところ、参加表明した全ての事業者から「施設の老朽化が進んでおり、維持修繕の費用がかかる」「収益性が見込めない土地だ」との意見が出たという。

 このため、事業の公益性を踏まえ事業期間中の固定資産税を免除する▽市場の敷地(約7万1千平方メートル)のうち事業者側が必要な面積だけを使えるようにする▽市が提示した公募書類と建物などの実態が異なる場合、1年間は市の瑕疵(かし)担保責任を認める―といった条件変更を行うことにした。業者選定のスケジュールや民営移行の時期に影響はないという。

 委員会では、市議が市の見込みの甘さを問う場面もあった。