旧山内小の利活用に関する基本協定書を披露する(左から)大谷社長、岩永市長、吉田委員長=甲賀市役所

旧山内小の利活用に関する基本協定書を披露する(左から)大谷社長、岩永市長、吉田委員長=甲賀市役所

 滋賀県甲賀市は20日、旧山内小(同市土山町)の利活用に関する基本協定を水質浄化システム開発のウイルステージ(草津市)と結んだ。同社は校舎内に置いた水槽でヒラメやトラフグの養殖事業を構想。将来的には子どもが魚に親しむ施設や加工品づくりも計画しており、地元住民も期待を寄せた。

 市は2017年に閉校した同小の跡地活用に向けた公募を実施し、同事業者案を最優秀と決定。今後、使用貸借の仮契約を締結し、12月定例会に関連議案の提出を目指す。

 同社の説明では、養殖に使うのは水道水。教室に組立型水槽(約8トン)を計約40基配備し、活魚で出荷する。中間サイズは干物に加工、地元特産品と合同で販売。屋根付きプールでウナギなど淡水魚養殖も検討し、加工や販売業務で地元雇用を想定している。

 市役所での協定締結式で岩永裕貴市長が「地域活性化のモデルケースに」、大谷洋士社長は「土山茶など農産品を餌に工夫し、地域名産とコラボした商品化も進めたい」と意気込み、今後の手続きなどの基本協定書に署名した。同小跡地活用検討協議会の吉田権栄門委員長は「若者が多く集まり、雇用につながるよう地元としても協力したい」と述べた。