システム開発の京都電子計算(KIP、京都市中京区)は、ITサービスのエーアイスクエア(東京)と連携し、人工知能(AI)を使って文書の要約や生成、分類を効率化するサービスの提供を自治体向けに10月1日から始める。

 KIPはエーアイスクエアとAI要約サービス「Quick Summary」に関する利用許諾契約を結んだ。KIPのクラウド技術「Cloud PARK」と組み合わせてセキュリティーを強化。自治体で利用しやすくし、ネット回線を通じてソフトを利用する自治体向けの「LGWAN―ASPサービス」として提供する。  同サービスでは、テキスト化した文書から重要なキーワードやセンテンスを人工知能で抽出し、業務に沿ったデータを入力することで効率的に文書を要約、生成、分類できる。議事録など役所の膨大な資料の整理が進み、業務の効率化につながるといい、10月10、11日に東京で開かれる「地方自治体情報化推進フェア」に出展する。