屋根の壊れた家では風雨をしのげず、暮らしていけない。災害によるのなら、復旧を支援するのは当然のことだろう。

 千葉県を中心に、台風15号によって屋根瓦の落下する被害が多数発生したことを受けて、国は修理にかかる費用の一部を、特例的に負担することを決めた。

 被災者にとって、朗報であるのは間違いない。速やかな復旧、復興につながってほしい。

 千葉県では、台風による倒木や土砂崩れで、大規模な停電が起きた。東京電力が、全面復旧に向けて作業している。

 これとは別に家屋の被害は、一昨日午後までの県のまとめで、約1万2900戸に上る。今後、県南部で調査が進めば、さらに増える見通しだという。

 災害発生後、被災者を保護し、社会秩序を維持するため、国は災害救助法に基づき、応急的に必要な救助に当たる。家屋の修理については、原則的に「半壊」以上を対象にしている。

 ところが、県内の家屋被害の9割近くは半壊に至らず、一部損壊にとどまる見込みだ。現行制度を厳密に運用すると、救済できないことになってしまう。

 早期復旧が、地域社会全体の被災コストを低減すると考え、ここは法の運用に当たって、ひと工夫するべきだ。

 国は、特例的な措置として、防災性能の高い瓦を用いた改修工事などを、救済の対象とすることにした。

 修理の公的負担分のうち9割については、国土交通省の防災・安全交付金や特別交付金を充て、国が賄うかたちとなる。

 また、内閣府は、家屋の被害判定において、台風後の降雨で水浸しになったようなケースを、積極的に考慮するよう、県内の自治体に通知した。判定を半壊以上に見直し、屋根などの修理に支援が行き届くようにする。

 被災家屋の復旧に、十分とはいえないにしても、いくらかの支えにはなりそうだ。

 このような取り組みは、今回が初めてではない。

 6月の山形県沖の地震では、瓦の落ちた住宅の再建を、同様の手法によって支援した。同県鶴岡市の公費による補助の大半を、国が支出した。

 特例といいながら、同じ手法を何度も用いるのなら、あらかじめ法などに盛り込んでおくことも一考したい。

 被災者の不安を軽減する手だてが、一つ増えよう。