国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、滋賀弁護士会(永芳明会長)は24日、表現の自由を抑圧するような公権力の介入があったとして抗議する会長声明を、展示中止を求めるなどした河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官ら5人宛てに送った、と発表した。

 声明では「表現の自由が保障されなければ、社会や国が間違っても是正することができなくなる」と指摘し、「政治的な言論の自由は最大限保障されなければならない」と主張。政府や自治体の首長らが中止を求めたり、補助金支出に言及したりしたことを問題視し、今後は表現の自由を抑圧しないよう要請した。

 企画展は従軍慰安婦をモチーフとした「平和の少女像」などの展示に対し、テロ予告や脅迫まがいの抗議が相次ぎ、開幕3日で中止となった。