6月22日からの給食再開が決まった大津市の東部学校給食共同調理場(大津市栗林町)

6月22日からの給食再開が決まった大津市の東部学校給食共同調理場(大津市栗林町)

 滋賀県内の公立小中学校などが6月1日から再開するのに伴い、学校給食も順次再開される。草津市教育委員会は8日から、大津市教委は22日からの再開を発表した。しかし、新型コロナウイルス感染の不安が残る中、配膳にかかる時間を短縮するため献立の品数を減らす自治体もある。

 大津市教委は22日、これまで1学期中は中止としていた小中学校の給食について来月22日から実施すると発表した。市内3カ所の共同調理場で調理しており、「大量の食材を調達しなければならず、学校再開時期が見通せない中、実施は難しい」としていたが、保護者から実施の要望が多く、方針を転換した。
 草津市もこの日、8日からの給食実施を発表。栗東や湖南、近江八幡、彦根、東近江の各市も8日から、守山と長浜両市は15日からそれぞれ実施する。
 学校再開と同時に給食も実施する自治体もある。野洲、米原、高島の各市、日野や竜王、多賀、愛荘の各町は再開初日の1日から、甲良町は3日、甲賀市は4日から実施する。「保護者の負担を減らし、早く通常の教育に戻したい」(高島市教委)という。
 ただ、感染防止のため配膳に時間をかけないため、おかずの数を減らすなどの工夫を行う自治体もある。栗東市は「6月中は品数を減らすが、1品の量を多めにしたり具だくさんにしたりして、栄養を確保できるようにする」と説明する。高島市や大津市も再開後しばらくは品数を減らす予定という。
 一方、給食の再開を保護者や納入業者は歓迎する。小学5年の子どもがいる大津市内の女性(43)は「お弁当作りの負担を考えると再開はうれしい」と喜ぶ。
 県内全19市町に冷凍食品や干物などの食材を納品する「嶋林食品センター」(栗東市)の嶋林慎悟社長(41)は「3カ月間の休校で、本当に経営が厳しかった。ようやく給食が再開され、なんとかしのいでいける」と一息つく。ただ「簡易給食で納入量が減ったり、個包装の食品を求められたりして、従来通りにはいかないだろう」と話す。
 県学校給食協同組合専務理事で、11市町に給食用パンを納品している「丸栄製パン」(長浜市)の辻井孝裕社長(44)は「子どもの食を担う企業として再開には全面的に協力するが、従業員や材料の確保は簡単ではなく、発注書1枚ですぐに準備できるわけではないことも理解してほしい」としている。