京都市役所分庁舎に設置された募金箱。集まった義援金は被害者へ非課税で分配される(京都市中京区)

京都市役所分庁舎に設置された募金箱。集まった義援金は被害者へ非課税で分配される(京都市中京区)

京アニ事件の寄付と補償の流れ[LF]

京アニ事件の寄付と補償の流れ[LF]

 京都市伏見区の「京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオが放火され、男女35人が死亡、34人が重軽傷を負った事件で、遺族や負傷者の金銭的な被害回復に向けた動きが始まっている。同社に寄せられた多額の支援金は、異例の税制優遇措置の下で被害者に全額が分配されると決まった。今後、労災関連の手続きも進む。だが、被害者が多数に上ることに加え、重い後遺症への対処も予想される。これらの対応では不十分と見る向きは強い。

◇25億円超

 20日時点で京アニの専用口座に集まった支援金は約25億8590万円に上り、同日、京都府へ移された。府が募る義援金も2億円超に達した。10月末以降、支援金と義援金の全額は府の配分委員会を通じて被害者に非課税扱いで分配される。

 だが、同社の代理人弁護士は、死傷者らの被害規模総額は労災補償などを除いて「少なくとも40億円」と見積もる。交通事故の損害賠償額算定基準に照らして算出したといい、主たる原資となる支援金を充てても「相当不足」(代理人弁護士)と見る。義援金を担当する府戦略企画課も「被害者の納得をどう得るか、配分の基準作りは難しいものとなる」とする。

◇労災補償

 事件は就業中に発生し、京都労働局は7月末、「労働災害として補償などの給付対象となる可能性が高い」との見解を示した。労災保険では、負傷者には治療や休業で生じた実損害と、後遺障害の程度に応じた補償▽遺族には年金-などが給付される。

 事件で被害に遭ったのはアニメ製作者だった。教え子が京アニに就職したアニメーション作家の男性(59)は「(アニメの仕事は)繊細な指の動きが不可欠で、やけどによる感覚のまひや、座位がつらくて集中力をそがれるといった後遺症があれば、仕事に大きな支障が出る」と案じる。

 しかし、こうしたアニメの仕事特有の事情は労災保険では考慮されず、後遺障害の補償額は直近の収入と障害等級に応じて算定される。治療費の面でも、公的医療保険の適用外でやけど跡を処置した場合の補償は難しい。精神的苦痛に対する慰謝料も、労災補償の対象外だ。労災に詳しい古川拓弁護士は「労災保険は最低限の補償でしかない」と指摘する。

◇賠償

 京アニは9月上旬に被害者への説明会を開き、支援金や労災手続きについて伝達した。支援金・義援金や労災保険では賄えない損害に対しては、加害者側へ示談や裁判で賠償請求する方策もある。だが、過去の事件では加害者に返済能力がなかった場合、被害者は泣き寝入りするしかなかった。

 2013年に福知山市の花火大会で露店が爆発、58人が死傷した事故では、業務上過失致死傷罪で服役した露店主(44)に資産がないとされ、大会主催者が「道義的責任による救済」として金銭を支払った。

 今回の事件で、殺人容疑などで逮捕状が出ている青葉真司容疑者(41)も、仮に賠償請求をしたとしても、「応じられる資力はないはず」と捜査関係者はみる。

 今回は異例の政府判断で災害義援金の仕組みを犯罪被害者支援に準用。義援金を渡す側も、受け取る側も、税負担が軽減される。ただ、税や支援の公平性の観点からは課題も浮かぶ。犯罪被害者支援に詳しい新恵里・京都産業大准教授は「事件の特殊性によることなく、仮に世間の耳目を集めない事件で犠牲者が1人であっても、等しく支援されるべきだ」と強調。「市民の浄財は被害者の精神的支えにもなり貴重だが、安定的財源にはならない。被害者が恒常的に使える公平な制度が必要。もともと犯罪被害者のために使われている税金は微小で、税などの形で国民負担があまねく増えても、社会的合意は得られるのでは」と問題提起する。