「検察に欠かせない人材」として異例の定年延長を認められていた人物が、検察への信頼を著しく損ねた。皮肉というしかない。

 新型コロナウイルス対策による緊急事態宣言下に、新聞記者らとの賭けマージャンを認めた黒川弘務東京高検検事長が辞職した。

 賭博罪に問われかねない賭けマージャンに検察組織のナンバー2が手を染めていたとあっては示しが付かない。外出自粛が求められていた中、複数回にわたって行われていたのも常識を外れている。

 辞職は当然である。

 記者らにも同じことがいえる。取材活動だったかどうかに関わりなく、違法の疑いがある行為への参加は批判されても仕方がない。

 ただ、黒川氏の辞職を「個人の不祥事」で済ませてはなるまい。

 安倍晋三政権による定年延長の閣議決定や、それを正当化する規定を盛り込んだ検察庁法改正案は、政治からの独立性・中立性が求められる検察の立場を危うくしかねないことを浮き彫りにした。

 政治と検察の関わり方が、改めて問われている。

 黒川氏が定年をすぎても検事長職にとどまっていたのは、安倍政権による政治判断の結果である。だが、安倍氏は定年延長の理由や改正案の必要性について説得力のある説明をしてこなかった。

 それが世論の反発につながり、改正案の採決を見送らざるを得なくなった要因といえる。安倍氏は真摯(しんし)に反省しなければならない。

 それにも関わらず、政府は黒川氏の辞職と合わせるように、改正案などの「束ね法案」をまとめて廃案にする調整を始めたという。

 廃案という形で幕引きを図ろうとするのは、閣議決定や検察庁法改正案提出の政治責任をなかったことにするのに等しい。

 問題視されていたのは、内閣が幹部ポストの留任を認める特例規定の部分である。主要野党も反対していない国家公務員の定年延長を含んだ法案もまとめて葬ってしまうのは、強引ではないか。

 今回の不祥事をその理由に結びつけるなら、批判の矛先を検察に向ける思惑ともとられかねない。

 検察は現在、安倍氏に近いとされる河井克行前法相に対する公選法違反容疑の捜査を進めている。

 こうした状況であればこそ、政府は検察の独立性を侵してはなるまい。黒川氏の後任人事への介入も自制すべきだ。

 検察も政権の意向を忖度(そんたく)することなく、社会正義を貫く本来の役割を果たさねばならない。