10月からの幼児教育・保育無償化でさらなる待機児童の増加と保育士の不足が懸念される中、滋賀県は保育士の「有資格者バンク登録制度」を本年度内に導入する。県内に約1万人いるとされる「潜在保育士」にインターネット上に登録を呼び掛け、再就職支援を強化する。

 就労中の保育士を含む有資格者が対象。氏名や住所などを任意で登録してもらい、人材を求める保育園や認定こども園とマッチングする。登録者は働きたい地域や時間帯、給与などの条件別に、パソコンなどで求人検索できるようにする。

 県子ども・青少年局によると、県が把握する有資格者約2万1千人のうち、実際に就労しているのは半数程度で、他府県に転居した人などを除くと約1万人の潜在保育士がいるとみられる。県保育協議会の無料職業紹介所(保育人材バンク、大津市)は電話対応が中心のため、新たにネットを活用することでアクセスを容易にし、就労者の増加につなげたいという。

 同局は「保育所を運営する県内市町からも『潜在保育士を探したいがどこにいるのか分からない』という声が上がっていた。登録バンク制度で、働く意欲のある人とつながっていきたい」としている。

 県内の待機児童数(4月1日時点)は459人と4年連続で増加しており、県市長会も保育士の処遇改善や配置基準の一部緩和を県に求めている。

 27日の県議会一般質問では、九里学県議(チームしが)が「県の総人口に占める待機児童割合は全国ワースト2位だ」と指摘し、保育人材の確保を急ぐよう強く求める場面があった。