帝国データバンク京都支店がまとめた2019年の「女性登用に対する京都府内企業の意識調査」によると、府内企業の女性管理職の割合は平均7・2%で前年から1・4ポイント上昇し、過去最高を更新した。女性管理職がいない企業はまだほぼ半数を占めているが、緩やかながら上昇が続いている。

 女性管理職の割合が30%以上の企業は6・4%で前年比0・8ポイント上昇した。ただ、女性管理職がまだいない企業は49・5%と半数を占めている。

 女性役員の割合は、平均10・7%で同0・4ポイント上昇。一方、女性役員が10%に満たない企業は72・3%で1・2ポイント低下している。

 自社の従業員に占める女性の割合は、平均26・0%で同2・3ポイント%上昇。「30%以上」と答えた企業は3割を超えた。

 女性の活用・登用を進めている企業は52・0%に上り、その効果として「有能な人材を生かすことができた」が約6割と高かった。以下は「多様な働き方が促進できた」(32・4%)、「女性の労働観が変化してきた」(28・6%)と続く。

 女性の活躍推進のために必要な重視項目では「保育サービスの充実」(62・9%)が最も高かった。2位は「妊娠・出産・子育て支援の充実」(60・4%)、3位は「仕事と子育ての両立支援」(53・0%)。企業は社員の家庭での負担軽減が課題ととらえている認識がうかがえた。

 帝国データバンク京都支店は「女性の活躍や登用は、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業の成長に不可欠との認識が広がっているが、家庭における負担軽減や職場の働き方の見直しが重要であり、解決のためには政府や行政のより一層の支援が必要になる」と分析している。

 調査は、府内企業515社に実施し、202社(回答率39・2%)が答えた。