キャッシュレスによるポイント還元制度に登録された対象店舗に掲示されるマーク

キャッシュレスによるポイント還元制度に登録された対象店舗に掲示されるマーク

飲食品を購入する際の実質税率

飲食品を購入する際の実質税率

 10月の消費増税では、食品などに適用される軽減税率と並び、現金を使わないキャッシュレス決済時のポイント還元の実施がこれまでの増税とは大きく異なる。買い物する店や商品によって実質的な税率負担は5段階に分かれ、大手企業も含めて価格競争が一段と激化する恐れも。消費者の混乱と企業の疲弊を招く可能性がある。

■「複雑すぎて、理解し切れず」

 京扇子製造販売の老舗、大西京扇堂(京都市中京区)は、クレジットカードや一部のスマートフォン決済を取り扱っていたが、今夏からさらに多くのスマホ決済に対応できる端末を導入した。10月からのポイント還元制度に参加するためだ。

 「複雑すぎて店側も客側も仕組みが理解し切れない。高齢の客も多いため、どこまで浸透するのやら」。周到に準備を整えたものの、増税が近づくにつれて大西庄兵衛代表取締役の不安は膨らむ。実際に、ポイント還元制度はその複雑さもあってか、中小事業者での導入は本来の制度対象店舗の25%程度に過ぎない。

 10月からクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をすると、ポイント還元制度に申請して登録された中小店で5%、コンビニなどのフランチャイズ(FC)の登録店では2%のポイントが付与される。利用の際にはポイント還元制度の対象店舗であるか、ロゴマークなどでの事前確認が重要で、それ以外の店舗や百貨店、量販店など大手小売店は還元されない。酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率8%が適用されるため、実質的な税率は3、5、6、8、10%の5段階が当面存在することになる。

 例えばポイント還元制度に登録された個人経営のベーカリーでパンを持ち帰り購入すると、消費税は8%。キャッシュレスで精算すれば5%分のポイントが還元され、実質負担は3%に下がる仕組みだ。

■大手スーパーや百貨店は危機感

 キャッシュレス決済事業者によって還元策は異なる。

 JCBや三井住友カードなど大手クレジットカード5社はポイント還元でなく即時値引きで対応。JR西日本の「ICOCA(イコカ)」など交通系電子マネーは後日利用できるポイントで還元される。スマホ決済の「PayPay(ペイペイ)」「楽天ペイ」などは、独自のポイント交付が多い。

 一方、ポイント還元制度の「蚊帳の外」となる大手スーパーや百貨店は危機感を隠さない。会員カードにポイントを上乗せしたり、セールを実施したりと独自策を講じ、顧客の流出阻止に躍起だ。

 ただ、実質的な値引き合戦になれば価格競争が過熱し、事業者のさらなる収益悪化も懸念される。キャッシュレス誘導策でもあるポイント還元制度が、地域の企業や店舗にどのように影響するか注目される。