生活保護の申請を受け付けている区役所の一室。新型コロナウイルスの影響で申請が急増している(京都市中京区役所)

生活保護の申請を受け付けている区役所の一室。新型コロナウイルスの影響で申請が急増している(京都市中京区役所)

 新型コロナウイルスによる経済や雇用への影響が深刻化する中、京都市で4月の生活保護の申請件数が前年同月に比べ、4割増えたことが23日までに分かった。企業の業績悪化や休業に伴う失業や減収が原因とみられる。市によると、5月も同様に申請が相次いでいる、という。

 4月の申請件数(速報値)は388件で、前年同期比1・4倍に増え、3月より4・8%増加した。4月は窓口に寄せられた相談件数も前年同月比46・1%増の1387件に上った。
 市によると、申請者は客足が途絶えて休業を余儀なくされた飲食店やホテルの従業員、タクシー運転手らが目立ち、解雇や自宅待機を告げられた非正規労働者も多い。中には、子どもからの仕送りがなくなった年金生活者もいる、という。
 市内の生活保護申請件数は、リーマンショックが起きた翌年の2009年度がピークで、当時は1カ月で最大633件、年間計6680件に上った。近年は減少傾向が続き、昨年度は3956件だった。今回、府社会福祉協議会の貸し付け制度を利用する人も多く、影響が長引いて生活費が底をつけば、さらに申請者が増える可能性もある。
 市生活福祉課は「リーマンショックと比べ、影響を受けた業種の幅が広く、これまで安定収入を得ていた人が初めて生活保護を申請に来るケースが多い」と分析。「今は感染が少し落ち着いているが、再び感染が広がり休業する事業者が増えれば、影響がより大きくなる。申請者に寄り添った対応をしたい」としている。