新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、飲食店への営業時間短縮要請や外出自粛が行われた今春以降、京都府内で新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や雇い止めが急増していることが25日、京都労働局への取材で分かった。京都観光に関わりが深い飲食や宿泊、小売業で目立つという。

 京都労働局によると、今年1月~5月22日、府内で新型コロナ関係の解雇や雇い止め(見込み分を含む)の人数は208人となった。昨年は、新型コロナ関係の集計はないが、事業主都合による解雇人数は「ほぼゼロに近い数字だった」(同労働局)といい、解雇人数は昨年を大きく上回っている。
 府内各地のハローワークへの相談などから集計した。業種では、小売業や宿泊業、飲食業が大半を占めた。観光業が好調だった昨年は、これらの業種は逆に人手不足で、解雇はほとんどなかったという。
 各月の人数は1月はゼロだったが、2月29人、3月21人、4月28人で、5月は22日時点で130人にも上る。同労働局は「5月に入り、外出自粛の影響が顕著に表れてきているのではないか」としている。
 厚生労働省によると、見込み分も含めたコロナ関係の解雇や雇い止めは21日時点で、全国で1万835人に上っている。5月分だけで7064人と全体の7割近くを占めており、雇用情勢の急速な悪化が浮き彫りになっている。