―再び感染が拡大する可能性がある。何を重視して判断していくか。
 「コロナがあっても快適な生活を送れるよう行政サービスを提供していくことだ。全く先の見えない状況で、国や府の方針に従っていればいいと考えたこともある。しかし、現場の方策は地域の人々のためであるべきだ。方針を外に求めるだけではなく自治体の中でも考えていかなければならないと感じた。国の政策を自治体がどのように実施していくか、今回の対応を検証していくことが重要だ」

■伊根町の休校対応
 2月27日の国からの臨時休校要請を受け、全国の公立校が休校措置をとった一方、京都府内では伊根町だけが小中学校の授業を継続した。緊急事態宣言の全国拡大に伴い、4月22日から臨時休校となったが、5月1日時点で18日からの再開を決め、府内で最も早く学校を再開した。町内小中学校は計3校、児童生徒数は計99人。