緊急事態宣言の全国一斉解除後の京都府対応

緊急事態宣言の全国一斉解除後の京都府対応

 京都府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、カラオケ店やライブハウス、スポーツジムなどクラスター(感染者集団)発生の恐れがある施設への休業要請を6月1日午前0時に解除すると決定した。大学は5月28日から再開を認める。これで全施設の休業要請が解除される見通しになった。

 6月1日に休業要請が解除されるのはほかに、キャバレー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店やバー、性風俗店。大学も含め、いずれも再開する場合はガイドラインに基づく感染拡大予防策を求めている。

 外出やイベント開催の協力要請については、7月末までを移行期間とし、約3週間ごとに感染状況などから段階的に緩和することも決めた。

 外出では6月18日まで首都圏や北海道への不要不急の移動は慎重に検討するよう求める。観光振興については18日まで府内で府民を対象に再開し、19日から7月末までは府県をまたぐものも徐々に再開する。

 コンサートや展示会などイベントの開催は、18日まで屋内は100人、屋外は200人などを上限とし、19日以降は1000人まで、7月10日以降は5000人までと徐々に規模拡大を認める。

 「社会経済活動のレベルを上げようという方針に従って(6月1日に)全面的に解除する」。府内で休業要請を継続しているクラスター発生施設について、西脇隆俊知事はこう説明した。

 政府方針ではクラスター発生の類似施設の再開は、カラオケボックスやスポーツジム、バーを6月1日以降、接待を伴う飲食業とライブハウスを同19日以降に認めるとした。業種別ガイドライン作成の進ちょく状況を踏まえ、時期を分けた。

 一方、京都府は既に全面的に解除している自治体がある現状や、施設で約3週間の時差ができることを考慮し、1日の全面解除(性風俗店を含む)を決断した。ただ、業種別ガイドラインに基づく感染防止策を再開の条件とした上で、府民に対しても「(施設側が)適切な対策を徹底するまでは慎重な行動を」と求めた。

 大学への休業要請の解除も、再開ガイドラインが整ったことから3日間前倒しした。ただ、多くの大学は6月以降もオンライン授業を継続する方針だったため、27日の時点で、対面授業の再開を決めているのは京都教育大(伏見区、2日から)のみ。京都市内のある大学関係者によると、ほとんど通学していない新入生や就職活動中の学生への支援、研究活動など、オンラインの限界を指摘する声も強まっており、再開の時期や方法を検討中という。

 外出やイベントの自粛については、いずれも府県間の移動を伴う要素があるため「全国で足並みをそろえる必要がある」と政府の方針に従った。