「故人宛て郵便物は転送できない」

「故人宛て郵便物は転送できない」

 「亡くなった祖父宛ての郵便物を自分に転送したいが、郵便局にできないと返答されて困っている」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に、そんな取材依頼が寄せられた。調べてみると、確かに郵便局は故人宛ての郵便物の転送を断っている。しかし、中には遺族に届かないと困る重要な郵便物もあるのではないか。転送ができない理由や遺族が取るべき対策を取材した。

■届くまでは差出人の所有物

 依頼を寄せたのは、滋賀県草津市で不動産管理業を営む中村太一さん(30)。昨年11月、母方の祖父が89歳で亡くなった。母は既に死去しているため、中村さんと米国に住む伯父が相続人となり、死後に必要な手続きは主に中村さんが行った。

 祖父は入居していた大阪市内の特別養護老人ホームに住民票を移し、郵便物を受け取っていた。祖父の死後も郵便物が施設に届く可能性があるため、中村さんは自分に転送してもらおうと最寄りの郵便局を訪れたが、局員の返答は「故人の郵便物は転送できない」だった。

 その後、祖父宛てに後期高齢者医療や介護保険、年金関連の書類が郵送で届いたため、特養ホームが中村さんの自宅に送ってくれたが、中村さんは「いつまでも施設に頼めない」と困った表情で話す。

 日本郵便に故人宛ての郵便物を転送できない理由を尋ねた。同社広報室は「郵便物は、送達されるまでは差出人に所有権があるからです」と回答。宛先の人物が亡くなっていると判明した場合は、差出人に郵便物を返還する決まりになっているという。同社ホームページの「よくあるご質問・お問い合わせ」のコーナーにも、同様の説明が載っている。

 各地の郵便局では、配達先の居住状況を必要に応じて確認しているが、居住者が亡くなった後もその事実が確認できない限り、自宅に郵便物を届け続けることはあるという。一方で規定を見直す予定もないとしている。 

■入所施設の対応はまちまち

 中村さんの祖父のように、特別養護老人ホームや有料老人ホームの入所者が亡くなった後に郵便物が届いた際、施設はどう対処しているのか。

 長岡京市で特養ホーム「天神の杜」を運営する社会福祉法人の五十棲(いそずみ)恒夫理事長は「特養ホームに住民票を移す利用者は少数派なので事例はあまりない」としたうえで、「利用者が亡くなった後も遺族の希望があれば、施設に届いた郵便物を送っている」と話す。

 他の京都市内の施設では「利用者の了承を得て、重要な郵便物は生前のうちから親族ら身元引受人に送られるよう手続きしている」「利用者の死後に郵便物が届くと、宛先の人物がいないことを郵便局員に説明し、引き取ってもらっている」といった事例があった。対応はまちまちのようだ。

■空き家に届く郵便物に注意

 1人暮らしの人が亡くなった場合も、同様の問題は起こり得る。空き家になると郵便物が回収されないままになるおそれがある。郵便受けからはみ出していると放火のリスクになるほか、役所から納税通知書が届いていることに気づかず、相続人が延滞金を負担しなくてはならない場合もある。亀岡市内で空き家の見回りや郵便物の管理を請け負っているNPO法人「ウエルス」(同市)の風早浩一代表理事は「管理を頼まれた物件に最初に訪れた時、郵便物がたまっていることは多い」と打ち明ける。

 そうした事態を避けるにはどうすべきか。風早代表理事は「役所に死亡届を出す際に必要な手続きを一度に済ませるのがいい」と助言する。たとえば、税務の担当課で納税義務を引き継ぐ相続人になったことを届け出たり、国民年金や国民健康保険などの窓口に資格喪失届を出したりすることが挙げられる。「空き家管理サービスを手がける事業者に郵便物の回収や発送を頼むのも方法」という。

    ◇

■LINEであなたの情報を

 京都新聞社は、みなさんからの依頼や情報を受けて取材する双方向型報道「読者に応える」に取り組んでいます。

 身近で起きている困りごとや疑問、社会問題などについて、ぜひ情報をお寄せください。LINEで友だち登録すると、記者とやりとりできます。

 あなたからの情報をきっかけに記者が動き、社会が動きます。