業績修正について記者会見する日本電産の永守重信会長(右)と吉本浩之社長=東京都内

業績修正について記者会見する日本電産の永守重信会長(右)と吉本浩之社長=東京都内

 日本電産は17日、2019年3月期(国際会計基準)の連結純利益予想を昨年10月発表の1470億円から350億円引き下げ、1120億円(前期比14・4%減)に修正した。米中貿易摩擦による中国経済の減速が直撃し、売上高予想も下方修正。4年連続で過去最高を記録し続けていた業績が一転、減収減益となる見込みだ。

 東京都内で記者会見した永守重信会長は「昨年11、12月の受注の落ち込みが尋常ではなく、危機感を持って素早く対処するために決断した」と修正理由を語った。米中の激しい対立の影響が実体経済に波及し、京都、滋賀のほかの大手メーカーも好業績に急ブレーキが掛かる可能性がある。

 売上高は1兆6千億円から1兆4500億円(同2・6%減)に見直し、1500億円引き下げた。

 米中経済摩擦が激化した昨秋以降、中国市場を中心に家電用モーターなど主力製品の受注が急減し、大規模な在庫調整を余儀なくされた。

 税引前利益も1875億円から1400億円(同14・5%減)に下方修正した。急激な事業環境の変化に対応するため、工場の統廃合やM&A(企業の合併・買収)などを進め、構造改革費用として240億円を下期に計上する。

 為替レートは期初に発表した1ドル=100円を維持する。