京都府庁

京都府庁

 京都府は、医療機関や福祉施設で新型コロナウイルスの集団感染が疑われる事案が発生した際にサポートする「施設内感染対策班」を立ち上げた。専門医らが施設に出向き、危険区域と安全区域を分けるゾーニングや防護服の取り扱いなどを指導している。府内の感染状況が一定落ち着く中、第2波に備えた事前対策に力を入れる。

 府内では4月中旬から堀川病院(京都市上京区)で院内感染が発生し、入院患者や看護師ら30人以上で陽性が確認された。感染が拡大する過程で、病院側から「施設内での感染対策が正しくできているのか知りたい」との要望を受け、4月末に対策班をつくった。
 対策班は感染拡大防止を徹底するため、施設内のゾーニングや防護服の着脱法、PCR検査の対象範囲などをアドバイスする。メンバーは感染症専門医や看護師、保健師ら6人で構成し、府や京都市の職員なども随時加わる。これまで堀川病院と京都市内の老人ホーム2カ所の対策に取り組んだ。
 防護服の着脱時にウイルスが付着する可能性がある箇所に触れたり、施設内のごみの取り扱いが適切でなかったりといった「盲点」が感染拡大につながるといい、府の糸井利幸保健医療対策監は「外部の目で細かくチェックする必要がある」と話す。
 指導には、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣されたDMAT(災害派遣医療チーム)の医師も携わっており、その際の現場経験も生かされているという。
 現在は第2波に備え、府内の各施設を回り、感染が発生した場合に即対応できるよう職員の意識向上やゾーニングの方法などを助言している。「無症状でも感染するのがコロナの特徴。少しでも感染の兆候が現れた時点で早期対応しないと施設内感染は防げない」と糸井対策監は気を引き締めている。