佐川印刷(京都府向日市)の財務担当だった元役員らが巨額の資金を不正流用したとされる事件で、電子計算機使用詐欺罪などに問われた元役員の男性被告(64)と知人の建設コンサルタント業の男性被告(58)の判決が26日、京都地裁であった。京都地裁は「被害額は莫大で、類を見ない。野心に基づいた犯行で、厳しい非難は免れない」として、両被告にそれぞれ懲役14年(いずれも求刑懲役15年)を言い渡した。

 判決によると、元役員は2010~14年、国外のサーキット場建設事業に投資するなどの目的で、部下の元社員(64)=同罪などで有罪確定=に指示し、佐川印刷の子会社「エスピータック」(京都府亀岡市)の資金を建設コンサルタント業の男性被告が管理する口座に送金するなどし、計45億5千万円をだまし取った。

 裁判長は「会社の資金を適正に管理する立場にあったにもかかわらず、送金に架空名義を用いるなど犯行は巧妙」と指摘した。両被告が「会社の承認を受けて投資しただけだ」と無罪を主張した点については「(投資は)会社にとってハイリスクであり、不自然だ」と退けた。