京都市役所

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 京都市議会の森川央市議(日本維新の会)が2017年度、事務所の工事が行われなかったにもかかわらず、代金約7万5千円を政務活動費に計上していたことが28日、分かった。実際に工事があった18年度にも計上し、二重になっていた。市議会は不適切な支出の疑いがあるとして、議長権限で調査に乗り出す方針を固めた。

 森川氏や政務活動費の収支報告書によると、18年3月31日、西京区の議員事務所の照明工事代金として業者に約15万円を支払い、領収書を受け取ったという。ただ、この時に工事は行われず業者は返金したものの、森川氏は市の要綱で認められる半額を17年度の政務活動費に計上した。実際に工事が行われたのは18年5月で、18年度の政務活動費から支出したという。
 森川氏は今年4月、この工事代金の支出を巡って住民監査請求による監査を受け、政務活動費の二重計上が発覚。17、18年度分の合計約15万円を市に返還した。取材に対し「(17年度の)領収書が手元にあったため機械的に計上してしまった。疑義をまねき全額返還した」と説明している。
 一方、市議会は領収書の取り扱いが不適切だったとして、市政務活動費交付条例に基づき、議長の調査権を発動する方針を固めた。29日に調査を始める。