勾留決定を不服とする準抗告は、刑事訴訟法429条などに基づき、容疑者や弁護人の請求により、裁判官が出した勾留決定を破棄するよう求める手続き。

 司法統計によると、2018年度は全国で、1万3263件の準抗告請求があった。ほかに勾留取り消しを求める手続き(刑事訴訟法87条)もある。18年に勾留された人は4万7千人いるが、うち請求によって拘留を取り消された人は108人にとどまる。

 起訴前の容疑者段階では、逮捕から留置を含めて最長23日間、罪証隠滅や逃亡すると疑うに足る「相当な理由」がある場合(刑訴法60条)に、勾留することができる。

 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の特別背任など事件では、同被告が東京地裁での勾留理由開示手続きで、無実を訴えた。同事件ではのちに東京地裁が勾留延長を認めないと決定したが、東京地検特捜部は準抗告するとともに、急きょ3回目の逮捕に踏み切り、内外から勾留期間が長期に及ぶ「人質司法」と批判を浴びた。

 勾留されている容疑者や被告が病気になった場合は、裁判所が勾留の執行停止(刑訴法95条)を認め、入院したり、自宅で通院治療したりすることが例外的に認められる場合がある。また保釈制度は起訴後の被告が対象で、起訴されるまでは保釈の制度がない。