京都市役所

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 京都市校長会や市教育委員会などは今月から市内の小学校で夜間の電話応対を原則午後7時で終了する取り組みを始めた。教職員の負担を軽減する働き方改革の一環で、中学校や小中一貫校、総合支援学校でも4月から同様の取り組みを行う予定。市教委は「教員がやりがいを持って働ける環境をつくりたい」としている。

 市教委は昨年3月に「学校・幼稚園の働き方改革推進宣言」を発表。小学校教員の33%、中学校教員の57%が過労死ラインである月80時間以上の時間外勤務をしているとの文部科学省の調査結果を受け、職場環境の改善に取り組む姿勢を打ち出していた。

 夜間の電話応対も、長時間勤務の一因になっているとして是正することにした。市教委は校長会や園長会などと昨年から教職員の勤務時間削減に向けた取り組みを示すなどして、保護者に理解を求めてきた。市立幼稚園と高校、一部の小学校では以前から、留守番電話に切り替えるなどして電話対応終了時刻を設けているが、保護者からの苦情などは特になかったという。

 市教委は「今後も教員が生き生きと働き、子どもと向き合う時間を確保できるよう、職員配置の充実などで働き方改革を進めたい」としている。