平和堂が3日発表した2019年8月中間連結決算は、純利益が前年同期比16・4%減の37億円だった。中国や国内で競合店が増えたことで価格競争が激化。人件費などコスト負担も重く、2桁の減益となった。
 売上高は0・6%減の2133億円。地盤とする滋賀県内で格安商品を扱うディスカウント店などの新規出店が続いたことに加え、夏場の天候不順で夏物商品が伸び悩み、野菜価格が高騰したことも客足に影響した。
 経常利益は16・2%減の58億円。物流コストや人件費の上昇に加え、24時間営業のフィットネス店舗への参入など、先行投資が膨らんだことも利益を押し下げる要因となった。
 下期は、消費税率や最低賃金の引き上げで個人消費の動向や収益環境は依然厳しいとみて、期初の減益予想を据え置いた。
 大阪市内で記者会見した平松正嗣社長は、今月1日からの消費増税の影響について「9月下旬は日用品を中心に最大例年の2倍ほど売れたが、1、2両日で2割近く売り上げを落とした商品もあった」と述べた。
 中小店舗で1日始まったキャッシュレス決済時のポイント還元により顧客を奪われかねず、対策として独自の商品券配布も検討するという。