京都市役所(中京区)

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 京都市の門川大作市長は1日、市議会代表質問への答弁で、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の雇用を支えるため、専門相談センターをキャンパスプラザ京都(下京区)に開設する意向を明らかにした。カウンセリングや地元企業とのマッチングなどに取り組み、正規雇用を増やす。
 市によると、市内の就職氷河期世代(35~44歳)の被雇用者は2017年度で約13万8800人。このうち非正規は約4万1900人と約3割を占める。国の推計を当てはめると、このうち約5400人が、正規雇用を希望しているのに非正規で働いているという。
 市は16年にキャンパスプラザ京都に「市わかもの就職支援センター」を設け、非正規雇用の割合が比較的高い20代を中心に就職支援を行っている。市は20年度、同センター内に就職氷河期世代を対象とした新たな専門相談窓口を開設。相談やマッチングのほか、企業向けのワークショップや就職情報の提供などに取り組む。
 門川市長はこの日、湯浅光彦市議(公明党)の質問に対し、「担い手不足が深刻化している地域企業、中小企業の持続的発展にもつながる。働く喜びを実感できる社会の実現に取り組みたい」と話した。