観光連盟のアンケート結果

観光連盟のアンケート結果

 新型コロナウイルスの世界的流行を受け、京都府内の観光関連事業者の60%超が昨年5月と比べて9割以上の売上高・取扱高の減少に直面している実態が、府観光連盟のアンケート調査で29日までに分かった。緊急事態宣言下で観光需要はほぼ消失し、臨時休業も拡大するなど深刻な影響が広がっている。

 アンケートは5月15~25日にオンラインなどで実施し、府内393事業者が回答した。業種別は宿泊が38・9%と最も多く、飲食が15・0%、小売が10・4%。従業員数は10人以下が47・0%と半数近くを占めた。
 事業への影響の有無は、98・5%が「既に出ている」と答えた。昨年5月と比較した具体的な影響の内容(複数回答可)は、「売上高や取扱高の減」が91・6%、「休業や営業時間の短縮」が82・7%と高い割合で、47・8%は「感染予防対策などに伴うコスト増」を挙げた。
 売上高・取扱高が減った事業者のうち、減少率10割が35・8%と最も多かった。同9割は30・6%で、合わせると全393事業者の61・3%を占めた。客数が10割減、9割減したとする回答も全事業者の55・7%に上り、需要の急減が浮き彫りになった。
 現在困っていること(複数回答可)は、「雇用維持」(59・3%)や「将来の見通しが立たない」(51・1%)、「感染予防対策」(50・1%)を半数以上の事業者が挙げた。「家賃など固定費の支払い」も46・1%と比較的多かった。
 国や自治体による支援制度の利用状況を尋ねる設問では、「利用している、または利用予定」が88・8%。一方、「どれが良いか分からない」「手続きが煩雑」などの理由で制度を利用していない事業者もいた。
 利用した制度は、8割超が「持続化給付金を含む給付金」、6割超が「雇用調整助成金」とした。国や自治体に期待することは「収束後の消費拡大や観光誘客支援」と「事業継続、雇用維持のための給付金や補助金」を選んだ事業者がともに8割を超えた。