市によると、不備があるのは全体の1割ほど。他都市に比べ割合的には少ないが、人口規模が大きい分、件数は膨らむ。市は本人への再確認を、電話による給付金詐欺との混同を避けるため郵送で行う予定で、担当者は「別途書面を作成して送るなどの作業があり、さらに時間と労力が必要になる」と懸念する。

 来月8~10日には、郵送で申請できる書類が各世帯に届く予定。あらかじめ給付対象者が印字され、誤記の心配が少ないとして、市は郵送での申請を勧めている。市地域自治推進室の廣瀬智史事業推進担当部長は「オンラインという言葉と実際の中身にはずれがあり、必死にやっても一定の時間がかかってしまう。今は早く市民に給付金を届けられるように精いっぱい取り組むしかない」と話した。