京都市が住民基本台帳を基に18歳と22歳になる市民の宛名シールを作成し、自衛隊に提供することについて、市民団体「市民ウォッチャー・京都」(中京区)のメンバー3人が18日までに、提供の差し止めを求める住民監査請求を行った。

 市は自衛官の募集に協力するため、1月中にも自衛隊京都地方協力本部に提供する。初回は計約2万8千人分になるという。

 請求書によると、市が提供の法的根拠とする住民基本台帳法12条や自衛隊法施行令120条は根拠となり得ず、「プライバシー権の侵害は極めて重大で、提供は違法」としている。

 請求者で、市民ウォッチャー・京都幹事の井関佳法弁護士は「自衛隊に個人情報が提供されることに拒否感を覚える人は多いはずだ」と話している。