京都府庁

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 京都府内で1日、新型コロナウイルス対策で府が行った休業要請が全施設で解除された。多くの公立学校も再開するなど日常を取り戻す動きは本格化するが、感染拡大の「第2波」を警戒しつつウイルスと共生する社会は続く。

 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の全国拡大を受け、府は4月18日に休業要請を実施した。宣言解除後の5月23日で多くの施設は営業を認められたが、カラオケ店やライブハウス、スポーツジムなどクラスター(感染者集団)が発生する恐れのある施設への要請は継続していた。

 府は業態ごとのガイドラインを策定しており、各施設には感染拡大の予防策を実施した上での営業を求めている。

 外出やイベント開催の協力要請については、感染状況を踏まえた上で、約3週間ごとに段階的に緩和する。