【資料写真】タカラバイオ

【資料写真】タカラバイオ

 タカラバイオは、大阪大発のバイオベンチャー、アンジェス(大阪府茨木市)や阪大と共同開発する新型コロナウイルスのDNAワクチンについて、来年3月までに20万人分のワクチンの量産態勢を草津市の本社工場に整える。今夏にも始まる臨床試験(治験)の結果次第で、さらなる増産対応も検討する。
 タカラバイオの仲尾功一社長が、京都新聞社の取材に答えた。ただ、ワクチンが完成しても、広く普及するには数年かかるとの見通しも示した。
 同社はワクチン製造を担当する。開発中のDNAワクチンは、新型コロナの遺伝子情報を体内に投与して免疫を作る仕組み。すでに動物実験で体内に抗体ができることを確認しており、早ければ7月に着手する治験で安全性や有効性を見極めた上、来春までに実用化を目指す。
 ワクチンが完成したとしても、仲尾社長は感染の再拡大がもたらす医療崩壊の懸念などから「最初は何らかの条件付きの形で使われるようになるだろう」と指摘。その上で、国内で広く普及するようになるには「2~3年かかる」との見方を示した。