政府が新型コロナウイルス対策を決める上で、医学的な観点から助言をしてきた専門家会議の役割は大きい。

 その議事録を政府が作成していないことが分かった。

 残しているのは議事概要と会議資料だけで、誰がどんな発言をしたか詳細は不明だ。

 このため対策の決定過程を十分検証できず、今後の政策に生かせない心配がある。

 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に初指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定した。その趣旨にも反することにならないか。

 対策の根拠にもなっている重要な議論である。きちんと残し、後の検証に生かすべきだ。

 歴史的緊急事態は東日本大震災に関する議事録が未作成だった反省から、民主党政権下で行政文書管理の指針に盛り込まれた。

 指定されると、出席者の発言内容などを詳しく記録することが義務づけられる。

 だが情報交換をする程度で政策決定や了解を行わないものは確認事項などでよいとされ、その判断は政府側に委ねられている。

 議事録を作らなかったのは、そんな「抜け道」があるためだ。

 専門家会議は政府に対し、国内の感染状況を分析した結果を報告したり、予防策を提言したりしており、政府の政策決定に深く関わっている。

 政策決定そのものの会議ではなくても、決定に向けた重要な議論の一環ととらえ、詳細な議事録を残しておくのが筋である。

 国民生活に重大な影響を及ぼしたコロナ対策が妥当だったかを検証することが、感染の第2波、第3波、あるいは将来の新たな伝染病流行に備えて欠かせない。政府はそう考えたからこそ歴史的緊急事態に指定したのではないのか。

 菅義偉官房長官は発言者名を記載しない理由を「専門家に自由かつ率直に議論いただくため」と会見で説明していた。

 だが当の専門家会議から、議事録について再検討するべきとの意見が出ており、政府はきのう、作成への検討に入った。

 安倍政権下では、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄などずさんな公文書管理のあり方が相次ぎ露呈した。

 同様の体質が今回の議事録不作成にも表れていないか。歴史の検証に耐えうる公文書を残す責任と自覚が政府の姿勢にみられなかったのは、残念というほかない。