京都市役所

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 新型コロナウイルスの影響で、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の申請が京都市で急増している。近年は年間20~40件程度だったが、給付対象が新型コロナ関連にも拡大されてからわずか1カ月余りの間に、約1400件もの申請があった。感染拡大が一定落ち着いた後も増え続けており、コロナ禍が生活の基盤となる住まいにまで及んでいる実態が浮かぶ。

 同給付金は、国の生活困窮者自立支援法に基づく制度。従来は失業者が対象だったが、政府が新型コロナ対策として4月20日、休業や自宅待機で収入が減った人も対象に加えた。京都市では世帯人数に応じて最大月4万~6万2千円が最長9カ月間、住居の貸主に振り込まれる。
 5月30日までに市が受理した申請は計1364件。当初はリーマンショック時の経験を踏まえ400件ほどと見込んでいたが、大幅に上回った。日がたつごとに新規感染者が減る一方、申請は増加傾向にあり、5月24~30日の1週間だけで491件が寄せられている。市は今後、予算を追加して対応する方針。現時点で給付時期の遅れなどの影響は出ていないという。
 府内で感染の第1波は収まったとみられるが、経済的な影響は今後も続くと予想されている。市生活福祉課は「非常に多くのニーズがあり、リーマンショック時以上に生活に困窮する人が増えていると思われる。今後の申請状況も踏まえ、追加補正など適切に対応していきたい」としている。