大津市役所

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 大津市教育委員会は2018年度のいじめ対策の取り組み状況をまとめ、4日の市総合教育会議に報告書を提出した。市立小中学校でいじめの疑いと把握されたのは3893件で、前年度の約5割増となった。

 把握件数は年々増えており、15年度816件、16年度1209件、17年度2531件。報告書は、各校に設置されたいじめ対策委員会などの取り組みを挙げ、「いじめを発見する仕組みや組織が構築できてきた」ためとしている。

 会議には、委員として越直美市長や市教育委員が出席。把握されたケースについて「子どもが安心できるよう解決に導く方法を明確に示す必要がある」と指摘した。越市長は本年度に導入した人工知能(AI)によるいじめ分析などを説明し、今後、解決への取り組み状況も報告書に記載するよう市教委に求めた。

 報告書は、11年10月に市内の中学生がいじめを苦に自殺した事件を受けて設置された第三者調査委員会の提言に沿い、取り組みの進ちょく状況を説明する内容。当初、提出期間は昨年度までの5年間としていたが、事件を風化させないよう本年度以降も継続する。