向日市役所

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 新型コロナウイルスの緊急経済対策で、国が1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」を巡って、京都府向日市は、基準日に妊娠が確認され、その後に生まれる新生児にも同額を支給する方針を決めた。経済支援では、国や府の給付対象外だった事業者にも別の支援金を準備するなど幅広くサポートする。2億3900万円の本年度一般会計補正予算案を5日、本会議を再開する6月市議会定例会に追加提案する。

 特別定額給付金は、4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人のみ給付される。コロナ感染拡大に伴って、妊婦は出産の立ち会いや面会が制限されるなど負担は増加しており、市が子育て支援の一環として、新生児への給付を独自に予算へ盛り込んだ。
 対象は、27日時点で妊娠が判明し、以後に生まれた子ども。1人10万円で、270人程度を想定している。市は「取りこぼしのない支援につなげたい」としている。
 商工振興策としては、国や府の給付金対象から外れた個人事業主へ、支援金を設ける。売り上げの減少や業種などの条件で、これまでに給付されていない事業者もいるといい、原則10万円を軸に今後制度設計を行う。