外国人の留学生だけに厳しい要件を設けるのは道理に合わない。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生らへ現金10万~20万円を給付する国の支援策を巡り、波紋が広がっている。

 文部科学省が、給付対象を外国人留学生に限って成績上位3割程度とする要件をつけたからだ。

 各地の大学関係者から「国籍差別だ」と批判が噴出している。日本人学生と同じ要件にするよう求めるインターネット署名が、2日足らずで5万筆以上集まった。

 だが、文科省は対象者を選ぶ最終判断は各大学だとしつつ、要件は原則と説明している。

 政府は国際化を掲げて留学生を呼び込む政策を続けてきた。コロナ禍によるアルバイト収入の減少など学生生活への深刻な打撃は国籍に関わりない。不公平な要件を撤廃し、「学び続けたい」という思いを等しく支えるべきである。

 給付金の対象は大学や短大、専門学校、日本語教育機関も広く含み、学校ごとに学生の仕送りやバイト収入の減少度合いなどを総合的に判断するとしている。

 ただし、留学生だけ履修成績を3~0ポイントに換算して「前年度の平均値が2・30以上」を要件とした。日本学生支援機構が給付型奨学金の対象とする成績優秀者を選ぶ基準を流用した形だ。

 厳格化した理由について、文科省は「日本に将来貢献する有為な人材に限るため」と説明している。だが、給付金は環境激変で学業継続が脅かされる学生を支えるのが第一義のはずだ。

 国策で受け入れを広げた留学生は昨年度、目標の30万人を突破。ベトナム、ネパールなど比較的所得の低い国からも増え、収入減が直撃している。就労制限があるものの、飲食・小売現場の人手不足を補ってきた現実もある。都合が悪くなると切り捨てるのかといわれかねない。

 大学の多い京都も、2018年度の府統計で留学生は9568人と5年間で約35%増えており、見過ごしにできない問題といえよう。

 いち早く京都市立芸術大は、「留学生を分け隔てなく」すると成績に関係なく申請対象とすることを表明。京都大も成績不問を公表し、学生に申請を呼び掛けた。

 給付は大学ごとの推薦予算枠内で行われ、全国の対象者43万人は学生全体の1割強に過ぎないとして予算増額を求める声も根強い。

 厳格な要件で門前払いせず、各学生の実情に柔軟に対応し、確かな支えにつなげる必要があろう。