【資料写真】京都地裁

【資料写真】京都地裁

 信用調査会社2社が5日発表した京都府内の5月の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)は、いずれも5件と極めて低調だった。新型コロナウイルス感染症の影響による裁判所の業務縮小で全国的に倒産件数は急減。一方で負債総額は前月から増加しており、両社とも経営破綻は水面下で続いているとみる。

 信用調査会社2社が5日発表した京都府内の5月の企業倒産状況(負債総額1千万円以上)は、いずれも5件と極めて低調だった。新型コロナウイルス感染症の影響による裁判所の業務縮小で全国的に倒産件数は急減。一方で負債総額は前月から増加しており、両社とも経営破綻は水面下で続いているとみる。


 東京商工リサーチ京都支店によると、倒産件数は前月から15件減り、4分の1に縮小。1カ月間の倒産が5件以下だったのは、バブル期の1990年4月以来、約30年ぶりという。負債総額は2・4倍の21億8900万円に跳ね上がった。
 コロナ禍の中で企業倒産が顕著に低下した要因は、緊急事態宣言の発令にある。全国の裁判所は相次いで出勤者を減らし、弁護士も在宅勤務が拡大。この結果、倒産関連の法的手続きが停滞した。
 帝国データバンク京都支店の集計(法的整理のみ)でも、倒産は前月から14件減。個人経営の倒産は20年3カ月ぶりにゼロだった。
 負債総額は70%増の19億4400万円。京都市の婦人服地製造卸会社の負債額9億7800万円が最も大きかった。レンタル着物を手掛ける同市の会社を含む2社が、新型コロナの関連倒産という。
 同支店は、宿泊・観光関連や和装業界の業況は依然厳しいとし、「7~8月にかけて倒産が増える可能性が非常に高い」としている。