琵琶湖のマイクロプラスチックの抑制に向け、滋賀県は来年度、発生源の一つとされるプラスチックごみの実態把握に乗り出す。南湖の赤野井湾(守山市)をモデル地域として湖岸や湖底のプラごみを回収し、レジ袋やペットボトルなど種類別に分けて効果的な発生抑制策を検討する。

 マイクロプラスチックは、河川に流れ込んだレジ袋やペットボトルが紫外線や波を受けて細かくなったもの(大きさ5ミリ以下)で、生態系や環境への影響が懸念されている。

 京都大の研究グループが2016年に実施した調査によると、琵琶湖の北湖で湖水1立方メートル当たり平均0・57個、南湖で同2・6個が検出されており「南湖は日本近海とほぼ同じレベル」(県環境政策課)という。

 県の調査では、琵琶湖の水質や魚の成長への影響は確認されていない。

 環境省は海のプラごみ問題などを受け、ペットボトルや食品容器などの使い捨てプラスチック排出量を、30年までに25%削減するプラスチック資源循環戦略を年度内に策定する。

 県はこうした動きも踏まえ、市民グループが赤野井湾で年1回取り組む回収に合わせてプラごみの実態調査を実施し、どんなごみがどこから発生しているかを分析する。19年度一般会計当初予算案に調査費約200万円を盛り込む方針。

 琵琶湖岸に漂着するごみのうち、プラスチック類は約3割を占める。県はレジ袋の無料配布の中止や受け取り辞退の呼び掛けを進めており、調査を基にさらなる発生抑制策を検討する。