京都府庁(京都市上京区)

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  京都府は、道路施策の方向性や広域的な道路ネットワークを示した「京都のみち2040(仮称)」の中間案をまとめた。人口減少など社会情勢の変化に合わせて20年後の将来像を定めた上で、「通学路の70%で歩行空間を整備」などの数値目標を設定した。
 中間案では、道路の将来像を「日常生活を支え、すべての人にやさしい道」「効率的な移動を支え、産業の発展を生み出す道」などと設定。施策として、安心・安全な道路空間の確保や、中山間地域での持続可能な交通の確保、地域間の周遊の促進など12項目を挙げた。
 具体的には、自転車道・自転車通行帯を新たに20キロ整備(現状1・5キロ)▽新たな無電柱化40キロ(同約20キロ)▽高速道路の暫定2車線区間約111キロのうち40キロで4車線化を完了または事業着手▽緊急輸送道路上の全ての橋を耐震化(同90%)-などを掲げた。
 広域的なネットワークとして整備を急ぐ道路として、国道175号などの49カ所を明記。府管理以外の道路との連携や整備を進める箇所として国道1号堀川通バイパストンネルなど16カ所も示した。
 中間案は府将来道路ネットワーク検討委員会(座長・小林潔司京都大名誉教授)で示した。31日まで府民意見を募った後、12月に最終案をまとめる予定。