自転車販売の際に市の補助制度が使われた自転車店。電動アシストやスポーツ用を買い求める市民が目立つという(滋賀県守山市立田町・キヨシ商会)

自転車販売の際に市の補助制度が使われた自転車店。電動アシストやスポーツ用を買い求める市民が目立つという(滋賀県守山市立田町・キヨシ商会)

 滋賀県守山市が市民を対象に自転車購入費を補助する制度の利用申請が好調だ。本年度は5月末時点で、昨年同時期より7件多い47件の申請があった。市は、新型コロナウイルス感染の影響で、通勤や運動目的で購入する市民が増えたとみている。

 守山市は自転車による街づくりを掲げており、2014年度から同制度を開始。市内登録店舗で購入すると幼児同乗用とシニア向けが最大7500円、スポーツ用(価格7万5千円以上)と電動アシストは1万5千円をそれぞれ補助する。例年、年間200件を超える申請がある。
 ただ、今年はコロナ禍による経済状況悪化や制度利用での購入が一定進んだことを受け、市は申請が減ると予想していた。前年を上回る状況について、担当者は「スポーツ用のクロスバイクを買い求める若い女性が増えているほか、電車やバス通勤を避けるため自転車を購入する人が多いようだ」という。
 4月以降、市の制度で10件を販売した自転車店「キヨシ商会」の南平喜代和代表(46)は「『3密』回避や運動不足解消の目的で注目されたのではないか。国民1人10万円の特別定額給付金で購入したいとの相談もある」と話している。