取り調べ監督制度 鹿児島県であったえん罪事件「志布志事件」などを契機に、導入された。取り調べの際、身体への接触▽机を蹴るなど有形力の行使▽不安を覚えさせる言動▽便宜の供与-など7類型の「監督対象行為」を、各警察署の「取り調べ監督官」が監視する。行為が認められれば、調べを中止させるなどの措置が取られる。全国では昨年までに計290件が監督対象行為となった。便宜供与が118件で最多で、昨年は開始以来最少の14件だった。