問題冊子が配られ、試験開始を待つセンター試験の受験生(1月19日、京都市左京区・京都大学)

問題冊子が配られ、試験開始を待つセンター試験の受験生(1月19日、京都市左京区・京都大学)

 大手予備校「河合塾」はこのほど、模擬試験の結果を基にした2019年度大学入試の受験生の志望動向を明らかにした。京都・滋賀の国公立の総合大学では前年比の志願者数は京都大を除いて増加傾向が見られた。関西の私立大では難関とされる「関関同立(関西大、関西学院大、同志社大、立命館大)」で減少しており、私大の難化などを背景に、受験生の「安定志向」が強まっているとみられる、という。学部・系統別では、「社会・国際」や「情報」への人気が高まっている。

 志望動向は河合塾が10月に行った第3回全統マーク模試の結果をもとに集計。模試は前年比97%となる全国31万人以上が受験した。

 国公立の総合大学では、京都大が前年比95%とやや減少し、大阪大が同101%と微増。神戸大、大阪市立大、大阪府立大が同98~99%と微減しているのに対し、滋賀大同116%、滋賀県立大同114%、京都府立大同104%と、志願者が増えている。単科大学では、京都教育大(同106%)、福知山公立大(同100%)を除き、減少する傾向にあった。

 私立大別では、関関同立が各大学前年比88~95%と減っているのに対し、「産近甲龍(京都産業大、近畿大、甲南大、龍谷大)」はいずれも前年とほぼ同じか増加。また「摂神追桃(摂南大、神戸学院大、追手門学院大、桃山学院大)」は前年比120~142%と大幅に増えている。

 学部や系統別にみると、近畿の国公立大では、文系の「社会・国際」で志望者が前年比約1割増、「文・人文」で104%となっている。理系では「総合・環境・情報・人間」で同105%で、河合塾によると、特に情報系統は近年増加傾向という。近畿の私立大では、「法・政治」を除き文系で志望者数がやや減少。理系は「理」「工」「農」が増え、「医」「薬」などが減る傾向が見られた。

 河合塾近畿営業部の山田浩平チーフは、志望者が全体的に減っている京大でも合否が分かれる「ボーダーゾーン」を越える志願者数は大きく変わっておらず、学部・系統によっても志願者数は異なるため、安易に「合格しやすくなる」と判断するのは禁物だと強調。その上で、私立大の動向について「国が進める私立大の定員超過抑制策などによって私立大が近年難化していることが、受験生の志望校選択に影響を与えているとみられる。だが、受験生にはチャレンジする気持ちも持ってほしい」と指摘。社会・国際系統や情報系統の人気については、「ビッグデータの活用や人工知能(AI)など情報技術の発展、国際化に対する期待感の高まりが、背景にあるのだろう」と分析している。