スマートフォンで納付書のバーコードを読み取るイメージ=京都市提供

スマートフォンで納付書のバーコードを読み取るイメージ=京都市提供

 京都市は12日から、スマートフォンの決済アプリを使った納税サービスを始めた。納税金額の上限は30万円で、自宅や事務所で手続きできるようになる。


 市税事務所によると、スマホ決済アプリが広まった影響で昨年以降、市民から「納税に使えないのか」といった問い合わせが増えていた。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で、外出せずに納税できる仕組みを求める声も寄せられていたという。

 スマホ決済の対象税目は市・府民税(普通徴収)と固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、軽自動車税(種別割)。アプリは「PayPay(ペイペイ)」と「LINE Pay」、「PayB」の3種類が使える。

 納付書に記載されたバーコードをアプリで読み取り、チャージした残高で支払うか、登録している口座から引き落とす。手数料は不要。領収書は発行されず、納税証明書の発行には3週間程度かかる。

 また、PayPayを使用した場合、市との協定に基づき決済金額の1%が京都創生の施策に充当される。市税事務所は「新型コロナの感染対策としても活用してほしい」としている。問い合わせは同事務所075(213)5466。