京都市役所

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 京都市は21日、市役所の新庁舎整備事業で地中から多くの障害物が見つかったため、本庁舎の完成時期が7~9カ月遅れ、2021年6~8月となる見通しを市議会委員会で明らかにした。市役所前広場の利用再開時期も同様に延びる。地下通路整備などを含む総事業費は、現時点の見込み額約350億円から最大約9億円膨らむとしている。

 市によると、本庁舎の工事で、図面上は鉄筋コンクリート造りのはずの階段が実際はレンガ造りとなっていることや、1917(大正6)年に完成した2代目庁舎の基礎部分が残っていることなどが約1年前から順次、判明した。

 市は基礎部分の撤去や階段の新設などを着工しているため、本庁舎の完成が2020年11月から最長で9カ月遅れる。一時的に本庁舎の機能を移す北庁舎の工事も遅れ、完成は23年秋から24年春~夏に延びるという。

 市庁舎管理課は「古い庁舎は図面がない上、事前調査でも障害物の存在は分からなかった。可能な限り工期の短縮に努めたい」としている。

 市役所の再整備を巡っては、昨年2月にも騒音や振動などの影響が想定以上に大きいことなどを理由に、北庁舎の完成を1年延期している。その際は本体工事費だけを見直した。