会見する山中教授ら(12日午後、大阪市・大阪府庁本館)

会見する山中教授ら(12日午後、大阪市・大阪府庁本館)

連携協定の締結書を手にする山中教授ら(12日午後、大阪市・大阪府庁本館)

連携協定の締結書を手にする山中教授ら(12日午後、大阪市・大阪府庁本館)

 新型コロナウイルスの感染防止の対策強化に向け京都大と大阪府、大阪市立大が12日、検査体制の充実や共同研究を行うための連携協定を結んだ。京大が大阪府と市立大に高性能PCR検査機器をそれぞれ貸与し検査体制を拡充。さらにiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った病態解明などで協力し、流行の第2波に備える。


 大阪府庁(大阪市中央区)で、京大の山中伸弥教授や吉村洋文知事らが会見。山中教授は「大阪は日本で2番目に感染者の多い地域。第2波を最小限にし、経済活動への影響を小さくするには検査の充実が最重要」と説明した。
 協定に伴い大阪府に貸与するPCR検査機器は11台で、1日当たり約600検体の検査拡充が見込めるという。市立大にも4台を貸し体制を充実させる。このほか患者らの抗体の分析を通してワクチンや治療薬開発を目指す。また患者のiPS細胞などから肝臓や血管などを再現し、治療方法の効果を検証するという。
 京大は京都市との間でも、医療従事者や介護士の抗体検査を実施する連携を行っている。