宇治市役所

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 京都府宇治市は11日の市議会6月定例会一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大などに伴い、4月と5月における生活保護申請件数が前年同月比でそれぞれ71%、58%増となり、景気悪化の影響が市内に広がっていることを明らかにした。

 市生活支援課によると、市内で生活保護に関する申請件数は4月が前年同月の21件から36件に、5月が同19件から30件に増えた。5月の申請件数を分析すると、コロナに関連した失業や収入減を理由としたのは7件で、全体件数を押し上げていた。相談件数も4月が78件と前年同月の46件から伸びた。
 3月は申請件数、相談件数とも前年同月より少なく、4月に全国拡大した緊急事態宣言が影響したとみられる。
 こういった状況を受けて市は、国が所得の低いひとり親家庭へ一時金を支給する事業に充てる1億6300万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。近く成立見込みの国の本年度第2次補正予算案を踏まえ、市はコロナ対策の本年度一般会計補正予算案を6月定例会最終日に提案する方針だが、家計や子育ての負担が増えているひとり親家庭に向けた事業の予算案は先行提案する。15日に提案、採決の見込みで、7月上旬の支給を目指す。
 また市は一般質問の答弁で、市内の中学3年生が部活動引退前に成果を披露する場について、市中学校体育連盟や市中学校吹奏楽連盟が検討していることを明らかにした。コロナによって学生の各種大会が相次いで中止されているのを受けた措置という。