経済産業省は12日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業で、申請開始の5月1日から同月11日までに約77万件を受け付け、うち6%程度に当たる約5万件が1カ月以上たった6月12日時点で支給されていないと明らかにした。衆院経済産業委員会で、立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。

 経産省によると、未払いの約5万件のうち約1万件は手続きの終盤にあり、早ければ数日中に振り込みができる見通し。申請内容の不備をメールで通知するが、申請者と連絡が取れないケースもあるという。

 持続化給付金は、新型コロナの影響で収入が減った中小企業などに最大200万円を支給する制度。