閑散とする市営地下鉄京都駅のホーム(4月24日、京都市下京区)

閑散とする市営地下鉄京都駅のホーム(4月24日、京都市下京区)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、京都市交通局の4月の運賃収入が5割以上減少したことが13日までに分かった。5月も同程度の減収を見込んでおり、同局は国に対して緊急の財政支援を求める方針だ。

 同局によると、4月の市営地下鉄と市バスの運賃収入は18億9800万円で、昨年の同じ月に比べ54・9%減少した。緊急事態宣言に伴う外出自粛の広がりや観光客の減少で、乗客数が地下鉄で51・9%、市バスで54・0%減ったためだ。

 国内で感染が広がり始めた2月、3月の減収額はそれぞれ1億4千万円、9億7400万円で、4月分を合わせると34億2千万円に上る。同局営業推進室の担当者は「2月から徐々に外国人観光客が減り、4月以降は日本人観光客もぱたりといなくなった。大学の休業で大学生も減った。京都は『観光の街』『大学の街』なので影響は大きい」と話す。

 12日に成立した国の第2次補正予算では、交通事業者への衛生対策費の補助として138億円が計上されたが、減収分の補塡(ほてん)には使えないとみられる。自治体が新型コロナ対策に活用できる「地方創生臨時交付金」も減収補塡の対象外だ。

 今後、感染の第2波も予想される中、交通局は「かつてないほどの危機的状況だ。市民の足を守るという公共交通の役割を果たすため、国に緊急の財政支援を求めたい」としている。

 交通局はまた、2019年度の市営地下鉄と市バスを合わせた1日当たりの乗客数が前年度比0・4%減の75万7千人だったと発表した。乗客数が減少するのは2009年度以来10年ぶり。2月、3月の乗客数が落ち込んだためで、運賃収入は0・9%減の457億9300万円となった。