米国と中国の貿易対立を背景に、世界経済の減速懸念が強まっている。

 国際通貨基金(IMF)は2019年の世界全体の実質成長率を昨年10月時点から0・2ポイント引き下げ3・5%に下方修正した。18年の3・7%より鈍化すると見通す。

 米国や中国、欧州はいずれも成長が鈍化する見通しだ。とりわけ中国は深刻で、18年の国内総生産は実質で前年比6・6%増となり、成長率としては28年ぶりの低水準となった。

 日本については、消費税増税に伴う需要喚起策が一時的に奏功するとして見込みを引き上げた。だが日本経済は輸出に依存してきただけに、長期的見通しは厳しいと考えるべきだ。円高が進むリスクも高まろう。実際、20年は19年に比べ成長鈍化が見込まれている。

 IMFのラガルド専務理事は「世界的不況が迫っているわけではないが、経済成長の急激な鈍化懸念は急速に高まっている。備えるべきだ」と述べている。

 最近にない強い危機感の表明だ。日本経済も無傷では済まない。社会政策を含め、景気減速へ備える必要がある。

 中国では、米国との貿易摩擦の激化で国内の設備投資や人員採用が絞り込まれ、個人消費の伸び悩みにつながっている。景気低迷の悪循環に陥ったとの指摘もある。

 影響は日本企業にも広がる。日本電産は主力の自動車用小型モーターが不振で19年3月期の業績予想を引き下げた。世界最大の新車市場である中国国内で自動車販売が縮小した影響が大きいという。

 京都には日本電産をはじめ、中国で事業を展開する企業が多い。いずれも無関係ではいられないだろう。京都経済への影響がどの程度あるのか、注視したい。

 IMFは、米中の通商協議の行方や、英国が欧州連合(EU)から「合意なき離脱」に踏み切る可能性もリスクとして挙げている。

 世界的な賃金の上昇や金余りが景気後退を引き起こす可能性は以前から指摘されてきた。重要なのは、その打撃をやわらげる社会政策を適切に打ち出せるかどうかだ。

 08年のリーマンショック時には、多くの非正規労働者が職と同時に住宅も失い、社会の安全網のぜい弱さをあらわにした。その再現は避けねばならない。

 一方、日本では消費税率引き上げの先送り論が浮上する可能性がある。短期的な需要喚起策だけでなく、実効性のある成長戦略がいよいよ重要になる。