マンション発売戸数の推移

マンション発売戸数の推移

マンション価格の推移

マンション価格の推移

 不動産経済研究所が22日発表した2018年の近畿圏のマンション市場動向によると、京都市域は発売戸数が前年比4・7%増となり、5年ぶりに増加に転じた。ただ、市中心部では旺盛なホテル需要に伴う地価高騰で新築マンションの供給が停滞したままで、周辺部で開発が進む傾向は変わっていない。

 京都市域の発売戸数は57戸増の1277戸で、14年から続く供給減が止まった。平均価格は564万円減の3814万円と、7年ぶりに下落した17年からさらに低下。1平方メートル当たりの単価は0・9%増の64万7千円、契約率は96・7%でほぼ完売状態だった。

 京都市では外国人観光客の急増に伴うホテル開発ラッシュや投資物件の増加で、「田の字」と呼ばれる中京、下京両区の中心エリアで地価が急騰。用地費などが膨らんだ結果、中心部でマンション供給が極端に減る一方、新築物件では販売価格が1億円超の「億ション」も目立ち、ファミリー向け物件の開発は周辺部で活発化した。

 市況を調査する同研究所大阪事務所(大阪市)の笹原雪恵所長は「京都市中心部はほとんど供給がなく、安くても70平方メートルで8千万円台と首都圏並みの水準。一般の家庭では買えないため、右京区、山科区、伏見区や滋賀県に開発が移行し、全体の平均価格は下がっているものの、坪単価は上昇傾向にある」と分析する。19年も同様の傾向が続く見通しという。

 京都市を除く京都府内は、鉄道駅近くの適地が少ないことなどを背景に発売戸数は74・3%減の64戸と大きく減少。滋賀県は13・8%減の808戸だったが、18年は県南部の開発に加え、JR近江八幡駅前で大型マンションが分譲されるなど高水準を維持した。平均価格は京都府が23・8%増の4978万円、滋賀県が2・0%増の4084万円となり、ともに京都市域の販売価格を上回った。

 近畿2府4県全体の発売戸数は7・1%増の2万958戸。平均価格は0・2%増の3844万円だった。