日本電産は23日、中国経済の減速により大幅に下方修正した2019年3月期(国際会計基準)連結業績予想について、事業部門ごとの影響額を明らかにした。昨年10月に見込んだ売上高予想から、精密小型モーターや車載用など主力3部門で計1360億円引き下げる。米中貿易摩擦の先行きが不透明な中、全社的なコスト削減で収益力を強化する。

 日本電産は昨年11、12月に中国で受注が急減。「月単位でこれほど落ちたのは46年間の経営で初めて」(永守重信会長)といい、今月17日には早々と19年3月期の売上高見通しを従来予想から1500億円引き下げて1兆4500億円(前期比2・6%減)に見直した。通期で減収となれば9年ぶりとなる。

 同社によると、中国ではデータセンターの投資が失速し、サーバー向け精密小型モーターの受注が低迷。車載部品やエアコンなど家電向けモーターも顧客メーカーの在庫調整により受注が大きく落ち込んだという。

 対策として、08年秋のリーマン・ショック直後に初めて導入した独自の収益改善策を再発動し、一段のコスト削減を進める。下期に構造改革費用として240億円を計上し、工場の統廃合や在庫品の減損処理も実施する。

 同日発表した18年4~12月期連結決算は、売上高が1兆1543億円(前年同期比4・4%増)、税引前利益が1312億円(10・6%増)、純利益が1032億円(9・8%増)と、いずれも同期間として過去最高を更新した。