京都府舞鶴市

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 公益社団法人舞鶴納税協会(京都府舞鶴市)で、30代の女性事務職員が約150万円を着服し、解雇されていたことが5日、分かった。協会は「元職員は全額弁済し、懲戒処分を受けた」として、被害届などは提出しない方針。
 同協会によると、元職員は2015年4月から今年7月にかけて約200回、食品などの私的な購入費用を協会の経費として付け替えていたという。
 7月に事務処理を点検した際、経費を支払ったにもかかわらず、納品されていない項目があり発覚。判明の遅れについて、1回あたりの着服額が少なく、元職員を信頼し、納品確認を怠っていたため、としている。
 元職員は、協会に11年4月から勤務。着服を認め、全額弁済した。「悪意なくささいなことから始め、抵抗感がなくなっていった」と話しているという。解雇は9月11日付で、専務理事も10月から3カ月、10%減俸の処分とした。
 協会は、9月27日に理事会で報告、謝罪した。松本直樹会長は「地域の期待を裏切り、申し訳ない。管理体制を見直し、信頼回復に努める」としている。